【21.07.11】国保税などのコロナ減免、今年度も実施だが

減免分の国からの全額補填はなし

前年比3割以上減収が対象、国の全額補填なし

コロナ禍の影響を受け、前年に比べ３割以上減収が見込まれる世帯に対し、国保税や介護保険料、後期高齢者医療保険料を大幅に減額する制度が、今年度も昨年度とほぼ同様の仕組みで実施されます。


特に高すぎる国民健康保険税の減免額は非常に大きく、2019年、2020年度分合計でのべ353世帯に対し、4,068万4,700円が減免されました。


ただし、昨年度は減額分の全額を国が財政補填しましたが、今年度は国の財政補填は減額分の４割から10割。国が補填しない分は、市町村（後期高齢者医療保険料については、県広域連合）が補填しなければなりません。

このため財政状態によって実施を見送る自治体が出る恐れがあります。

６月定例会では、愛知県内全ての自治体が実施し、江南市も実施すると説明がありました。
しかし３割以上の減収といっても、コロナの影響で減収が大きかった昨年より更に３割以上の減収見込みが減免条件であるため、果たして制度を利用できる世帯があるのか疑問なところです。


昨年度は、最終的に減収割合が３割に満たなくても減免の取り消しはありませんでしたが、今年については江南市独自に、国保税も介護保険料も決定した減免を取り消す場合があるとしています。