【16.02.13】公契約の適正化を

江南市でも公契約条例を

１２日（金）、「公契約条例運動のすすめ方」の学習会に参加しました。講師は、全労連・賃金公契約対策局長の斎藤寛生さん。

　公共工事や民間委託、指定管理、物品購入などの公契約で、現場労働者の賃金や労働条件が著しく低下し、非正規労働者などの「官製ワーキングプア」が増大。提供される公務・公共サービスの質の低下、住民の安全・安心が脅かされるなど、全国的に様々な問題が起きています。

　

この解決のため、公契約の現場で働く労働者に、契約で定めた以上の賃金を支払うよう双方で約束しあう「公契約条例」を制定する自治体が広がっています。

昨年１２月には豊橋市が制定。まもなく始まる愛知県議会２月定例会には、愛知県の公契約条例案が提案される予定です。

　国は建設労働者の若年層の減少に歯止めをかけ、賃金増を図るために、公共工事の設計労務単価を４年前から約３５％も引き上げましたが、元請け・中間業者のピンハネで、実際の現場労働者の賃金は上がっていないという実態が確認されています。

　また、「官から民へ」と国の誘導で急速に増大した民間委託、指定管理では、公共工事のように人件費の算出根拠がなく、非正規労働者中心の現場で低賃金、労働条件悪化が多発。しかしいずれも、自治体は民間内部の問題として調査も関与もしない態度に終始しています。

学習会では、公契約をめぐり課題が山積していることは誰も否定できない事実となっていること、公契約条例は行政・受注業者・労働者の３者が誰も「ソン」をしない魅力的な制度であること、公契約条例の広がりとともに、制定後の自治体ではっきりとした成果が表れているとの講師の指摘に目を見張りました。

その成果として、工期の短縮、工事の質の向上、地元発注の増加、重層下請けが避けられ簡素化される、適正賃金の支払いによる労働者のモチベーションのアップなどです。

　江南市でも、公契約条例の制定を急ぐ必要があると痛感しました。まず、公契約の現場労働者の実態を、市職員がきちんと調査することから始まる・・・学習会で学んだことを生かしていきたいと思います。