【15.10.18】自治体が新電力事業者ＰＰＳに参入

福岡県みやま市を視察

２０１６年４月からの電力小売り完全自由化に向け、県内でも東邦ガスなど新電力へ参入しようとする事業者が相次いでいますが、自治体が地域銀行や地域事業者（企画提案・営業を支援）と共同出資して日本初の電力売買事業会社（株）みやまスマートエネルギーを設立した、福岡県みやま市を党議員団で視察研修しました。

家庭の太陽光発電余剰電力やメガソーラーによる地域電力を事業会社が九州電力よりも１kwhあたり１円高い価格で買取り、市内公共施設や市内の一般家庭、産業施設などに九電送電網を使って九電よりも安い価格で販売し、エネルギーの地産地消を実現。

さらに、国の大規模情報基盤整備事業（ＨＥＭＳ）へのモニター参画で整備済の電力データ利活用システムを市内に広げ、市民の電力データを活用し、高齢者の見守り支援、買物支援、通院支援など、地域商店とも連携した市民生活を総合的に充実させるサービス提供計画を進めています。


みやま市は２００７年に３町が合併して誕生した福岡県南部に位置する人口約4万人の都市。地方の自治体がどこでもそうであるように、人口減少と過疎化、若年層の定住支援、子育て支援、産業振興などの課題解決を迫られています。

自治体が市内の再生可能エネルギー普及を支援しながら、大手電力会社に頼らず地産地消の再生可能エネルギーのインフラ整備を行い、同時に電力とＩＴ活用によって、地域の課題解決を図ろうとする先進のモデルケースで、今後、他のＰＰＳ参入事業者との価格競争に対応できるか、安定した電源調達をどうするのかなど、課題は山積しているようでしたが、新たな可能性に挑戦しようとする自治体の意気込みを十分に感じ取ることができ、刺激を受けました。

写真上は高齢者支援サービスに活用するための各家庭に配布されたタブレット端末
写真下は、ＨＥＭＳの説明パネル


　

今回の研修では、１０月１４日に福岡県みやま市、１５日に佐賀県武雄市図書館と以前から図書館活動が盛んな福岡県柳川市立中央図書館、１６日に佐賀市（地域コミュニティづくりの取り組みについて）を訪問しました。
　写真上は、柳川市立中央図書館内の絵本の読み聞かせ室（おはなしのへや）と写真下は授乳室。
　写真一番下は柳川図書館からみた水路。