【14.07.07】子どもの医療費助成は未来への投資

拡充めざす学習会へ参加

　７月５日（土）、新日本婦人の会江南支部が開いた「子どもの医療費助成制度の拡充のために」の学習会に参加。県保険医協会事務局の方が講師で、豊富な資料と丁寧な説明で、「無料・現物給付で対象年齢を拡大する」必要性に納得がいきました。

　

県内では約８割の自治体が通院・入院ともに中卒まで無料、約９割の自治体が通院・入院とも小卒まで無料となっています。江南市のように、１割とはいえ小学生に自己負担を課すのは６自治体のみ。通院助成の対象年齢が小６まで、小4から１割負担・償還払いという制度の江南市は、子どもの医療費助成では県内ワースト4だとの指摘がありました。

　また江南市の償還払い制度では、払い戻しを受けようとすると、医療機関ごと、診察月ごと、入院と外来を分けて申請書を提出しなければならず、郵送で申請する場合はさらにチェックシートの提出まで必要です。講師によれば「このような面倒な手続きを課している自治体は珍しい」とのこと。これでは、特に通院の場合は申請しないで済ます保護者が大半ではないでしょうか。一刻も早く、現物給付の実現が必要です。

医療費がタダになると夜間・休日診療（コンビニ受診）が増え医者の激務を招くとの危惧があります。しかし、全国一の子ども医療費無料制度を持つ群馬県では、完全無料化により、むしろコンビニ受診が減り、一人あたり医療費も減少。虫歯処置完了者が急増し、15歳以下の歯の健康が大幅に改善するなど、良いことずくめです。
医療費無料化は未来への投資。国として制度化することがもちろん必要ですが、県・市でも積極的に推進してほしいものです。