【22.12.16】議員パワハラ、議会の品位と反省はどこに？

一部議員による職員へのパワハラ、その後

市当局は9月定例会では、第三者委員会を設置しパワハラのさらなる詳細調査に応じる答弁でしたが、その後、弁護士等からの忠告を受け、職員に二次被害が及ぶ恐れが大きいと判断して第三者委員会を設置しない方針に転換しました。

10月24日の全議員総会では、議会として第三者委員会の設置を再度市に要望する意見書を提出するかどうか、協議しましたが、意見が分かれ結論は出ませんでした。


日本共産党議員団は、第三者委員会を設置すれば、詳細にわたって関係職員や議員から当時の状況を聞き取り調査することになる。パワハラで受けた傷が再びえぐり出され、加害者側議員に知られる恐怖など、職員に深刻な二次被害が及ぶことになる。職員の心身の健康を守る立場に立ち、第三者委員会を設置しないとした市長判断は妥当であると判断。議会全体の責任でパワハラ再発防止策を徹底的に作るべきと主張しました。

その後、市議会は各派代表者会議で協議の結果、第三者委員会の設置は求めないことで合意。
11月18日、議長名で市長に次のような回答と要望書を提出しました。


「市議会においては、議員の発言や態度等、改めるべきところは改め、今まで以上に市民から負託を受けた者として相応しい品位をもってその職責を果たすべく努めてまいる所存です」
　「市議会議員から市職員、または市職員間におけるハラスメントの定義を確立し、ハラスメント防止対策を早急に策定すること。ハラスメントが発生した際、市職員が通報できる窓口を設置すること。また、相談体制を整備すること。」

これを受け市長からは11月24日、議長に対し「パラスメント防止に関する要綱を定め、ハラスメントの定義、市長及び職員が果たす責務について周知徹底する。相談窓口を整備する」などの回答がありました。

　ここをクリック→パワハラ問題での議会から市長への要望・回答と、市長からの回答


ところが12月定例会の一般質問では、堀議長を含む一部議員から「パワハラはどこにもなかった。」「市側が職員を誘導しアンケートを書かせた。議会を陥れるものだ」等の趣旨の、黒を白と言い募る耳を疑う発言があり、傍聴の市民から怒りと驚きの声があがりました。