【21.06.30】6月定例会が閉会

額少なすぎ、対象狭すぎる困窮者支援金

6月30日、市議会が閉会。日本共産党議員団は、提案された15議案すべてに賛成しました。選択的夫婦別姓の導入を国に求める請願は、継続審査となりました。

　
最終日に追加提案された補正予算884万円は、コロナ禍の生活困窮世帯への全額国負担での支援金支給事業。
単身世帯へ月6万円、2人世帯へ月8万円、3人以上世帯へ月10万円を各3か月支給するものですが、支給金額が少なすぎる上、対象者は社協の生活福祉資金特例貸付を限度額200万円まで借り切った31世帯だけ。極めて狭い範囲でしかありません。


長引くコロナ禍で生活再建の目途が立たない困窮者はもっともっと多いはず。その証拠に、昨年春に始まった緊急小口資金は559件（世帯）も貸付がされています。しかも特例貸付は2022年4月に返済が始まり、その時点で住民税非課税世帯でないと返還しなければなりません。借金返済でさらに追い詰められる困窮者が増える恐れがあります。


狭すぎる対象者への一時しのぎの支援金支給は疑問点ばかりでしたが、ないよりましで賛成し、貸付でない十分な支援金支給と生活保護申請への丁寧な対応を求めました。