【20.10.22】自衛隊への情報提供を行わないよう求める申し入れ

自衛隊への情報提供で申し入れ

10月22日、愛知県平和委員会と市平和委員会のメンバー7人が、市長に対し、自衛隊員募集に関し、住民基本台帳データの提供を行わないように求める申し入れ書を提出し、担当の総務課職員と懇談しました。申し入れには、党議員団の掛布、三輪が同席しました。


自衛隊員募集に使用するため、毎年、自衛隊側から、住民基本台帳の閲覧に訪れ、18歳約1000人分の名簿の書き写しが行われてきました。これは、住民基本台帳法第11条が閲覧を認めていることに基づくものです。


ところが今年度から防衛省の要請で、江南市は18歳だけ抽出した名簿を市で作成し閲覧させる、より便宜を図る方向に転換しました。自治体の中には、抽出名簿の紙資料を自衛隊に提供したり、名古屋市などのように市でタックシールまで作成して提供するところも出てきています。



自衛隊法施行令120条には資料提供を求めることができる旨、明記されているものの、自衛隊からの要請に自治体が応じる義務規定まではありません。
名簿を提供するかどうかは、あくまでも自治体で判断できるものです。



懇談では、安保法制の下で自衛隊が米軍の軍事行動に参加する状況にまできている現在、これを隠し災害支援の名で若者を募集し戦場に送ることは許されないと、来年度以降も、名簿を提供することのないよう要請しました。


市担当者は、「防衛省から要請が来ており、来年度どうするかは最終的には市長の判断。まだ決まっていない。データを提供することも含め、法律との整合性を取りながら検討する」との不透明な回答でした。