【19.11.01】下水道整備計画、大幅な縮小へ

下水道経営戦略策定委員会を傍聴

10月29日、第3回の下水道経営戦略策定委員会を傍聴。

公共下水道の整備に関する方針（案）が了承されました。
　
「今後の整備区域は、市街化区域を原則とする。」との思い切った下水道整備の縮小方針で、調整区域の汚水処理は、今後は下水道ではなく合併浄化槽で行うとの大転換です。

この整備方針の転換に伴い、すでに事業認可区域となっていた市街化調整区域の勝佐町・今市場町・力長町の一部地域の認可を取り消し、現在の基本計画の整備面積1690haに含まれる調整区域約956haの大半を除外する下水道基本計画の見直しが必要となるものです。


このような下水道整備方針の縮小案に至った理由は、下水道による汚水処理人口普及率が38.5％と下水道が非常に遅れている江南市にとって、今後必要となる投資額が多額で、一般会計からの繰り入れが増大すること。

すでに合併浄化槽の普及が60％となり、下水道を整備しても接続して貰えないなど、投資効率が悪いことなどのためです。

日本共産党議員団はこれまで、調整区域における下水道整備の見直し縮小、合併浄化槽による整備を求めてきましたが、ようやく方針転換が実現します。