【18.02.10】もうすぐ３月議会

市議会３月定例会がもうすぐ始まります

市議会３月定例会が２月２２日に開会予定です。

７日（水）の会派合同説明会で、新年度予算案の概要説明がありました。

また全員協議会では、懸案の「公共交通問題への今後の対応案」「新年度の国民健康保険税について」「新ごみ処理施設用地西側エリアの測量委託」などについて報告があり協議が行われました。

課題は山積。市民要求の実現にとって大事な大事な３月議会となりそうです。

　

市民要求が非常に強い「市民の足の確保」をめぐる問題では、10年間を計画期間とする「江南市における地域公共交通の基本的な考え方」（案）がいきなり市から提案され、紛糾しました。

２１日（水）の地域公共交通会議に図り正式決定とのことですが、問題はその中味！


不満続出の現行公共交通にもかかわらず、おおむね充足していると１０年間現状のまま維持し、地域主体で巡回バスを運行する場合はその地域の「いこまいＣＡＲ」を廃止する、という驚くべき基本方針。

住民の声に応えて自主的に動き出そうとする地域の運動に冷水を浴びせるかのような方針が密室で作られました。

党議員団は、住民の声を聞かず情報も出さずに作った、「基本的な考え方」は到底認められないと主張しました。

新年度から県単位に移行する国保税の江南市としての方針案も出ました。

当面、来年度は法定外繰入額を維持する。資産割廃止は影響が大きいため、来年度から２段階で廃止し、2020年度に完全に廃止。他には、課税限度額を法定額に合わせ、医療分で５万円、支援分で１万円引き上げる。などの方針が説明されました。

来年度の税額は、県が示した納付金増加率から考えると平均3％程度の値上げとなるおそれがありましたが、聞き取りの結果、今年度に比べ一人あたり同額で調整されるとのことです。

しかし資産割の半分廃止による、所得割と均等割（一人あたり額）の大幅税率アップの影響が、固定資産の有無や所得階層によってかなりバラついて出る見込みです。


市の試算によれば、新年度の国保税は約72.3％（9,489世帯）の世帯で1円〜65,000円の値上げ。一方、約27.5％（3,612世帯）の世帯で、1円〜10万円以上の値下げとなります。大幅値上げとなる世帯への影響を小さくする最大限の配慮が必要です。


大問題なのは、県単位化に伴い市が、3億5300万円もの法定外繰入金（決算補填分）と繰越金を国方針に従って8年後までに計画的に解消すると表明したことです。今後、議会内外で、市の姿勢を正す要請活動が必要となってきました。