【17.05.11】5月臨時会で軽度中等度難聴児への補聴器補助予算化

布袋駅東複合公共施設事業者選定の関係予算など可決

5月11日、市議会5月臨時会が開催されました。


一般会計補正予算に、日本共産党議員団が要求していた「軽度中等度難聴児への補聴器購入費の2/3補助」20万4千円が計上され、今年4月以降の購入費分から遡って支給対象とすること、県補助制度の対象外となる低所得世帯への全額補助を市単独で実施することもわかりました。


懸案の布袋駅東複合公共施設をPPP/PFI手法で整備する事業者選定予算（2年間の継続費2997万1千円）や、42haを順次、市街化区域に編入するための「まちづくり基本構想策定事業」1452万円などの予算の数々の疑問点について、党議員団3人が質疑で質しました。

質した主な点は、○利益最優先の民間事業者任せで、駅前への交通アクセス整備も行わずに、駅前の賑わいを創出しようと考えるのは無理があるのではないか。○PFI手法では大手企業体が参入し、地元中小業者が参入できず地元経済の活性化に役立たない。　○参入事業者に対し、実施状況や財務状況の報告,情報公開を求め、透明性を確保し市民監視のもと進める必要があるが可能なのか。


　○中心民間事業者が破たん撤退した場合、地権者である市が最終的に被害をこうむることにならないか。○公共施設部分に盛り込む機能について、わずか3か月という短期間の検討で決定するのでなく、地元住民や関係団体から意見聴取を行い慎重に議論する必要がある。○駅東地区42haの市街化区域編入について確実性はあるのか。などの点です。

　最後の答弁に市長が立ち、「駅東地区の9000平方メートルの空き地を放置はできない。市長マニフェストに基づき進め、民間の能力を最大限発揮してもらう。心配な点については、これから検討・議論していく」などと述べました。日本共産党議員団は、危惧される点への対応を求めた上で、予算に今回は賛成しました。

　

庁内には、この問題にとりくむプロジェクトチームが新たに設置されます。議会としても特別委員会等を設置し、十分に議論を重ねていく必要があることを党議員団から他会派に呼びかけました。


議長選挙を行い、牧野圭佑議員（江南クラブ）を選出。申し合わせで議長任期を2年としました。副議長には東よしき議員（日本共産党）が選出されました。