【16.04.05】介護事業所へのアンケート集計を発表

深刻な人手不足と新総合事業移行後の経営不安が

新介護保険制度に基づき、２０１７年４月から「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行するため、江南市でも事業計画の策定作業が進んでいます。

日本共産党江南市議員団は、新総合事業が利用者、事業者にとってより良いものとなるよう、市内の訪問介護、通所介護、地域包括支援センターの計38事業所に対しアンケートを郵送で実施し、これまでに13事業所から回答をいただきました。

回答では、新総合事業について事業所のみなさんが見通しが持てず不安をかかえておられる様子や深刻な人手不足の現状、新総合事業移行後の経営に対する不安が良くわかりました。以下にアンケートの集計結果を報告します。


ここをクリック→介護事業所アンケート集計結果　　　　　　　　

江南市は、新総合事業の見通しについて、介護専門職には、介護度の重い人のサービスを優先的に担ってもらい、要支援の人たちへのサービスは、元気老人や地域のサロンで担ってもらうとしています。これでは、要支援の高齢者からも、地域ボランティアからも、介護事業所からも悲鳴があがらざるをえません。

日本共産党江南市議員団は、新総合事業実施で、これまでの介護サービスが後退することがないよう、介護事業所が立ち行かない状況に追い込まれることのないよう、引き続き関係者の声を聞き、実態を調べながら、市に対し要求していきます。