【16.03.24】コミュニティ・スクール　って何だ？

地域の自主性に任せてください

新年度予算は、澤田市長就任後初の本格的な予算で、市長方針が随所に盛り込まれました。「対話を基調とする」市政運営を掲げたはずが、住民の理解を得ないまま推進する施策が目につきます。
　
その一つがコミュ二ティ・スクール事業。聞き慣れない名で、大半の市民が首をかしげます。

小中学校ごとに、教育委員会が任命した保護者代表、区長、校長、教育委員など10数名の委員からなる学校運営協議会を設置。学校運営の基本方針を承認し、学校運営に地域の人々が参画。共有した目標に向かって地域が主体性をもち、協働して活動することが役割とされています。

市長と市教育委員会は、市内の１５小中学校すべてを、今後４年間で一挙にコミュニティ・スクールに指定する方針を決めて予算化、準備を始めました。

そのために新年度から指導主事を２人から3人に増やす予算も可決されました。

しかし住民からは「余裕をもって役割を担える人材が地域にいない。先生や地域の負担が重い。いまのPTAや教育後援会の活動はどうなるのか」など、不安と疑問の声があがっています。
とうてい地域の理解が得られている状態ではありません。

地域に根ざした活動を、市が一方的に地域に押しつけることがあってはなりません。