【11.11.20】議会災害対策本部が機能・・・北茨城市視察

議会災害対策本部が大震災で機能した北茨城市を視察

　日本共産党江南市議団は１１月16、17日に茨城県北茨城市と東京都国立市を行政視察。北茨城市では市議会災害対策本部の活動経験を研修しました。
　北茨城市は茨城県の最北端、福島県境に位置する人口約４万７千人の市。東日本大震災では、震度６弱の地震と5〜6ｍの津波で、死者５人、行方不明１人、全半壊2,250戸、一部損壊6,174戸、公共の施設被害467箇所などの甚大な被害に見舞われました。さらに福島第一原発から約80キロの距離にもかかわらず、除染が必要なほどの放射能汚染と風評被害など、深刻かつ長期化する原発災害の只中で苦悩しています。

　北茨城市議会はＨ22年6月に、全国的にも珍しい市議会災害対策本部設置規程と対応マニュアルを整備しました。2月末のチリ地震時に災害情報が議員に伝わらなかったことがきっかっけです。
　東日本大震災時にはこの規程にもとづき、翌日に市議会災害対策本部を設置。全議員が所属委員会ごとのグループ行動で、被災地域や避難所、病院、道路港湾などの実態把握と被災住民の聞き取りを行い、つかんだ情報を毎晩の市災害対策本部会議で報告し、対応策を執行部側に直接提案し協議。市長の即断で次々に有効な手が打たれました。

　大災害時、各議員がバラバラに動きかえって市職員の動きの妨げとなったり、「議員の動きが見えなかった」と批判された所が多い中、北茨城市では議会と市執行部が一体となった災害対策本部が有効に機能。議会が市民と市執行部とのパイプ役を果たすことができました。
　江南市議会でも北茨城市議会の取り組みを参考に、大地震や豪雨災害時に議会がその役割をしっかりと果たせるよう、準備を急ぐ必要があります。

　また視察の前後、日本共産党北茨城市議の鈴木康子さんに津波被害にあった沿岸部を案内してもらい、現地の復興状況などを伺いました。鈴木市議は無農薬農法で米･野菜･卵をつくる「農家の母ちゃん」でもあります。

　「津波被害だけならいずれ復興はできるが、原発放射能汚染はどうにもならない。風光明媚な漁業と観光のまち、無農薬農業など、これまで積み上げてきたまちづくりへの努力が水の泡。市長先頭に東電に怒りをぶつけている。40キロ離れた東海原発も大震災時、実は冷却用電源の一部が失われ危機一髪の状態だった。」
　････3.11以降の憤りを私たち議員団にぶつけるように、しゃべり続けた鈴木市議。震災･原発災害からの復興の苦難を思い知り、同時に頼もしい日本共産党市議の存在が嬉しい交流のひとときでした。　

　国立市では、活き活き都市農業推進事業について研修しました。