【16.05.20】新総合事業でどうなる江南の介護・高齢者福祉

介護事業所を訪問、じかに声を聞く

介護保険制度の大改悪で来年度から、要支援の人を介護保険から外し、市が実施する新総合事業に移します。

日本共産党江南市議員団は２月に市内介護事業所に対する「新総合事業に関するアンケート」に取り組みました。数日前から党議員団で手分けし、回答を頂いた事業所を訪問。直に声をお聞きする活動を進めています。

訪問日時の調整だけでも、「忙し過ぎて日程が取れない」「いつ時間が空くかわからない程忙しい」と悲鳴があがる事業所も。どこも人手不足が深刻で、求人広告にかける費用が大変のようでした。

新総合事業では、事業所に支払われる報酬単価が相当下がります。小規模事業所ほど、先行き不透明で危機感が感じられました。
　
共通した声は「新総合事業について、市からその後何も説明がない。情報も入らない。市はもっと事業所の声を聞いて総合事業の内容に反映させてほしい」というものでした。

ぎりぎりの努力で頑張っている事業所と介護従事者の実態を、市はきちんと掴む努力をしてほしいものです。高齢者、地域、事業所のいずれにとっても、安心で持続できる介護・高齢者福祉を作っていかなければなりません。