【16.03.24】破防法調査対象との閣議決定は、デマにもとづく攻撃

言論と選挙を通じての社会変革が一貫した立場

政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについて、日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明しました。

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わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。

これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。

これは公党に対する、憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ。厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めていく。