【16.01.20】ツタヤ図書館問題を研修

１月１６日（土）、東海自治体問題研究所主催の地方自治研究会に参加し、「小牧市の図書館問題を指定管理制度と地方自治から考える」勉強会で、小牧市市議の佐藤さんの報告を聞きました。

　小牧市長が進めていた「駅前のツタヤ図書館計画」に対する住民投票と、その後の取り組み、指定管理者の制度的問題が噴出したツタヤ図書館の問題点を改めて深く学ぶことができました。

　

蔦屋書店が図書館経営に乗り出した目的は、Ｔカードの普及と蔦屋書店の売上増にあり、ＣＣＣの館長が「武雄市図書館のとき、僕たちはド素人でした」と述べたように、ＣＣＣは図書館運営にノウハウを持たない事業者であることが、様々な事実から明らかになってきています。

　ツタヤ図書館がＴポイントカードを図書館カードとするよう誘導し、特定企業による住民や児童生徒の囲い込みのため公立図書館を利用しようとしていること、個人情報の取り扱いについて適切に安全管理・保護措置をしている事業者を認定する制度（プライバシーマーク）を、ＣＣＣは２０１５年１１月に返上。貸出履歴など図書館の個人情報が流出する恐れがあるなどの指摘がありました。

　

小牧市では、市長が住民アンケート実施の方針を打ち出し、早期の図書館建設をめざしているそうです。住民投票でツタヤ図書館を否定し、全国に大きな波紋を広げた小牧市民ですが、これからその真価が問われそうです。(掛布まち子記）