【15.11.18】尾北民主商工会が市への要望もとに懇談会

住宅リフォーム助成の復活を

１１月１８日(水)、尾北民主商工会が市長に対して要望書を提出。

市側回答にもとづいて、懇談を行いました。市当局からは、産業振興課、税務課、収納課、保険年金課、秘書政策課からそれぞれ課長など職員７人が出席、日本共産党議員団の東、掛布が同席しました。

　民商からは、消費税８％や安倍政権の経済対策により、中小業者の経営や暮らしが危機的状況に追い込まれているとして、中小企業振興基本法に基づく施策の充実を求める要望が出されました。

参加者から「住宅リフォーム促進事業の復活を」「法的根拠に基づかない地方税滞納整理機構への参加は取りやめを」、「国からの保険者支援金を使って高い国保税の引き下げを」「マイナンバーの記入なしでも申請書類の受け取りを」などの要望や意見が出され，市課長がそれぞれ回答。

営業も暮らしも健康も、非常に厳しい中小零細業者の実態をきちんと地域で受け止めて市施策を実施してほしいと、１時間にわたり熱心なやり取りとなりました。

市側から「住宅リフォーム助成は市長の公約」「地方税滞納整理機構送りとなった人の滞納の実態を所得別で表にまとめる」「国保への国からの支援金増額分は、国保加入者の減少による国保税額減収の補填で消える」「マイナンバーの記載がない申請書でも受け取り拒否はしない。不利益にはならない」などの答弁が得られました。