【15.10.28】戦争法廃止へたたかいは始まったばかり

尾北実行委員会が学習会開く

10月27日（火）「戦争法のポイントとこれからの闘い」と題して、戦争法反対尾北実行委員会主催の学習会が開催されました。講師は、名古屋法律事務所の金井英人弁護士。

金井弁護士は、法治国家としてありえない安倍政権の戦争法強行の暴走に対するたたかいは始まったばかり。法律が成立したからといって絶対に運動の力を弱めてはならない。過渡期に生きる今の私たちは、将来の日本に対する責任をおっており、もっともっと運動を盛り上げ、戦争法が発動できない世論を形成する必要があると熱心に講演されました。

戦争法の中で最も危険で、適用範囲が広く簡単に起こりうるのが「国際平和共同対処事態」。アメリカ以外の国であっても世界のどこかで戦争を始め、国連が少しでも関わっていると判断できれば、自衛隊の後方支援活動が可能になってしまう。そうすれば、政府の解釈で簡単に「重要影響事態」に発展し、さらに集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にまで発展してしまう。戦争法は「いつでも」「どこでも」「どんな戦争にでも」「あらゆる形で」加担できるようにできている。

戦争法で自衛隊が海外派兵となれば、日本が「攻撃してこない国」から「攻撃してくる国」は変化したと判断され、アメリカやヨーロッパ諸国のように日本もテロの標的になる可能性が出てくる。また日本の平和は自衛隊の犠牲の上に成り立つことになって自衛隊の地位が上がり、日本はいっそう軍国主義化の道に踏みこむことになる。また若年層の貧困化で、経済的徴兵制が現実になるなど、戦争法施行後に警鐘をならし、自衛隊員の犠牲が出る前に、戦争法を廃止させなければならないと語りました。

参加者からは、戦争法の違憲判断について最高裁はあてになるのか、違憲訴訟の準備はあるのか、などの質問が出ていました。党議員団３人も参加しました。

なお戦争法反対尾北実行委員会は、今後、戦争法が強行された9.19を忘れないために、毎月１９日行動を継続しようと決めました。次の１１月１９日（木）には夕方６時から7時まで江南駅で宣伝行動とスタンドアピールを行う計画が提案されました。