【08.10.15】国政を語る集い９２名の参加で成功

今日の聞き手があすの語り部に

井上さとし参議院議員のお話しから
　麻生首相は「日本を元気に明るくする」と言うが、こんなに元気のない暗い国にしたのは誰なのか。全くの反省もなく人ごとのように言うのは無責任すぎる。首相は二代にわたって政権を投げ出し、新政権発足早々に中山国交省大臣が辞任、自民党は「辞任党」だ。
　投機マネーの横暴は「カジノ資本主義」といえるもの、世界的な金融危機を招き混乱をもたらしている。この危機を乗り切る経済政策が議論されているが、国民の暮らしを暖める内需主導の経済政策に転換すべきである。
　日本共産党は、異常な大企業優遇、アメリカ言いなりの政治が今日の貧困格差の拡大、社会保障の後退をもたらしていると、一貫して指摘してきました。
　後期高齢者医療制度の問題でも「廃止しかない」と大きな怒りが広がり、先の国会では参議院で野党四党の共同提案による「廃止法案」が可決されました。
　国民の強い怒に、桝添厚労相は「この制度に代わる新法を作る」とまで言い放ちましたが、すぐに自公政権合意の範囲で「よりよい制度に改善する」とトーンダウンしてしまいました。しかしその発言は取り消すことはできません。制度のひどさを自ら認めたのです。
　次の政権を握るのは民主党か自民党かとマスコミははやし立てていますが、民主党には自民党との対立軸がありません。官僚支配の打破は言いますが、大企業にも、アメリカにもものが言えません。民主党が掲げる様々な施策の財源は消費税です。これでは今の困難を切り開くことはできません。
　大企業に応分の負担を求め、最大の無駄使いである軍事費にメスを入れることによってこそ消費税を上げることなく、庶民や中小業者、農業を守る政策が展開できます。
　今度の総選挙で、アメリカ言いなり、大企業言いなりの国政をただす第一歩にしようではありませんか。そのために日本共産党を大きくしていただきたい。衆院比例東海ブロックで三名の当選果たさせていただきたい。周りの方に比例は日本共産党と声をかけていただきますようお願いします。
「今日の聞き手があすの語り部に、その輪の広がりが平和を作る力、政治を変える力になる」と結びました。