【22.05.26】物価高騰から市民の暮らしを守る施策を求める要望書を提出

学校給食費の無償化、水道基本料金の免除を

５月２４日、議員団で市長に対し、緊急の申し入れを行いました。

　原油価格や電気・ガス料金、食料品など物価の高騰が、市民の暮らしと営業に深刻な影響を与えています。

市では、６月補正予算（第3号）で、拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を市単独で国制度に上乗せし増額をはかる予定です。

さらに国が通知で示すような、学校給食費等の負担軽減や水道料金の負担軽減など、広く市民生活を支援する施策３項目の実施を要望しました。

１.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、学校給食費の負担軽減を図る自治体が相次いでいます。江南市でも９月分の学校給食費、保育園、幼稚園給食の無償化を行い、また給食費の値上げを防ぐこと。


2.　広く市民生活を支援するために、水道料金の基本料金を半年間、免除とすること。


3.　国民健康保険税の今年度の税率引き上げを中止すること。

　市当局からは、江南市には合計約３億円が交付される見込みで、５月中に臨時交付金の活用計画を取りまとめる予定との回答がありました。