【21.12.12】あまりにも急激。自治体デジタル化の大波

住民のがん検診情報をマイナポータルに提供

12月定例会の補正予算に、市が行っているがん検診や歯科検診、骨粗しょう症検診などの各種検診結果情報のマイナポータルでの閲覧や、転居時に市町村間で引き継ぎできる仕組みを構築するためのシステム改修委託料630万円（一部、国補助）が提案されています。


マイナポータルは、政府が運営する個人専用のオンラインサービスのことで、行政手続きのオンライン申請や行政機関などが保有する利用者本人の税、社会保障等の情報の閲覧、確認が可能です。


登録には、マイナンバーカードと対応できるスマホやパソコン等が必要です。
すでに健康医療分野だけで、健康保険証の情報、国保の特定検診、後期高齢者検診の結果情報、乳幼児健診、予防接種記録、医療機関で支払った医療費情報、薬局で受け取った薬剤情報の閲覧ができるようになっています。

今回の補正予算は、新たにがん検診記録も、マイナンバーと紐づけしマイナポータルに提供を開始しようとするもので、市個人情報保護条例が禁じている個人情報の目的外利用と提供、オンライン結合にあたります。

しかし法の一部改定によって可能となったものです。


今後「本人同意」のもと、マイナポータルに蓄積された個人の健康等の情報を民間企業に提供できるようにする、仕組みの構築が進められています。

マイナンバーカードの急速な普及、行政がもつ個人情報のビジネス利用が拡大していく先の社会の姿を、真剣に想像する必要があります。

国の自治体DX推進計画に沿って、江南市は2021年8月に、市ＤＸ推進指針を策定し、公表しました。

ここをクリック→江南市DX推進基本指針

主な内容は、・マイナンバーカードの普及、利活用の推進。行政手続きのオンライン化
・データの利活用の推進　・行政事務の見直しやデジタル化による業務改善
などとなっています。


高齢者を置き去りにし、市民サービス低下を招くデジタル化とならないよう、監視を強めます。