【21.12.08】18歳以下の10万円は全額現金でただちに給付を

クーポン券は経費と手間の無駄

12月定例会追加補正予算に、コロナ禍で苦しむ子育て世代支援の一環で、18歳までの子どもがいる世帯へ子ども1人5万円の臨時特別給付金を支給する予算7億5658万円が提案されました。全額、国費です。

　今年9月分の児童手当支給対象児童は申請不要で12月下旬に支給されます。


高校生にあたる年代や、来年3月末までに生まれた子どもは申請が必要で、子どもの数で違いがありますが主たる生計者の年収が960万円未満などの世帯が対象。申請受付後、順次支給されます。
　
　10万円給付を巡っては、国から5万円分をクーポン券にすることが求められています。
クーポン券の発行事務費などに900億円余もの余計な経費と手間がかかり、クーポン券の使途が限定される上に支給時期も来年春以降に遅れると批判の声が強く、10万円を全額現金で直ちに支給する方向の自治体も現れています。


　首相は、「自治体の判断で全額現金支給でも可能」などと今頃になって表明していますが、あまりにも無責任です。
（写真は、霜にも負けず12月になっても咲き続ける、皇帝ダリア）