【21.02.08】新ごみ処理施設の入札妨害で、監視委員会設置

公正入札監視委員会の設置

　2月8日、尾張北部環境組合の定例議会を傍聴しました。
　組合は、入札妨害の疑いで10月初めから入札手続きを中断してきましたが、定例会で、独立した第三者機関として公正入札監視委員会を設置することが可決されました。


監視委員会は、3人以内の学識経験者などで構成。今年度から来年度にかけ、入札妨害について議論、追加調査し組合に答申。組合は答申を尊重して今後の入札手続きの方針を判断するとしています。

一方、3建設業者が保有し未取得だった用地3筆のうちの2筆について、2月初めまでに地権者（2社）の了解が得られたため正式契約とするため「財産の取得について」の議案を上程予定でしたが、定例会開会の直前に取り下げとなりました。


直前の議案取り下げの顛末を報告する全員協議会で、組合側は、2/1の時点では議案上程に2社が合意していたが、2/3になって合意できないと表明があり取り下げに至ったと説明。

2/3に3業者をわざわざ集め言い分を聞いた某江南市議の発言では、「ある政党のビラで悪者に書かれている」「入札要件が当初のままならば全面協力するが、入札要件が変わる可能性があるので協力できない。」とのこと。

組合側は「入札要件と用地交渉は別であり、用地の値段以外の要件をテーブルにのせた用地交渉はしない」とし、3筆の用地買収費1695万円は来年度に繰り越し引き続き用地交渉に努力する方針です。