【20.10.04】９月定例会の追加補正予算の概要

住民票等にコンビニ交付は驚くほど費用大

９月定例会最終日の25日、提案された追加の一般会計補正予算など議案の概要をお知らせします


1.教育用コンピューターの売買契約の締結　
小中学校の児童生徒に1人1台パソコン、8248台の購入を3億7115万円で（株）フューチャーインと契約。


2.布袋駅東複合公共施設整備事業のうち

・2020年度分の基本設計委託料　　9728万4千円

・公用車10台分の駐車場借上料（半年分）15万円と整備工事費129万8千円
　布袋駅東複合公共施設用地の隣接南側246.76?の土地を市が借地し、公用車の駐車場とする予算。借地期間は32年6カ月間を想定と市は説明。

3.マイナンバーカードを利用した、住民票等のコンビニ交付導入の実証実験に1667万１千円。　　
　（財源は、実証実験補助金1665万４千円。証明手数料等　11万７千円）


　市民がマイナンバーカードを活用し、住民票等の写しを全国のコンビニに設置された端末から取得できるようにする。利便性向上、マイナンバーカードの取得推進が目的と、市は説明。来年２月から実証実験開始し、２カ月間の効果検証の後、４月から本稼働の予定。


4.高齢者等に対するインフルエンザ予防接種費用の助成　　4696万９千円

自己負担分をなしとし、自己負担なしによる接種者の増加にも対応する。
自己負担１人1200円分は県が助成。接種者の増加による市の費用増は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用。

党議員団は、これらの補正予算に以下の理由で反対しました。


●布袋駅東複合公共施設の整備関連の予算であること、敷地外の公用車１０台分の借上げ予算については、そもそも、公共施設利用者と公用車用の駐車場は一体のものであって、市が事業者に支払う高額な駐車代金に公用車分も含まれていなければならないはずのもの。早くも市が場外に確保しなければならない事態は、駐車場不足を認めているに等しい。事業者の負担と責任で確保するべきだ。


●住民票のコンビニ交付予算に関しては、実証実験後の本稼働の必要経費が驚くほど高額で、毎年固定費として、５４５万6千円と別途1枚あたりコンビニに払う１１７円もの手数料が必要となる。コンビニ交付率５％と想定すると、１枚当たり1,676円もかかり、市の財政負担を恒常的に増やすことになること。
コンビニ端末での発行には、マイナンバーカードの他、暗証番号入力が必要で、暗証番号を間違えてロックがかかり、市役所窓口で再設定しなければならなくなるトラブル多発が危惧されること。

コンビニ交付は、マイナンバーカード普及の狙いがあり、あらゆる分野の個人情報をマイナンバーにひもづけし、個人を丸ごと監視する監視社会づくりの狙いがあることなどで、認められない。