【20.05.16】議会費の削減をコロナ対策に

議員報酬、視察旅費等の議会費の削減をコロナ対策に

5月臨時会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から市民生活を守るために、市長、副市長(現在は不在)、教育長の給与を、それぞれ6月から来年3月までの10カ月間、市長は20％、副市長、教育長は10％減らす条例改正案が市長から提案され、全会一致で可決しました。



不在の副市長分を含め3人分で346万5千円。この削減額は、6月議会補正予算に計上して、コロナ対策費に充てるとの答弁がありました。なお、市職員の給与の減額へ波及させることはないとの答弁もありました。



　

また、議員間の協議の結果、議員報酬を6月から12月までの7カ月間、5％減らす条例改正案が議員提案され、全会一致で可決。削減額は22人分で350万5千円。これもコロナ対策費に充てられる予定です。


委員会視察旅費、研修講師謝礼等の議会費311万2千円の削減も行っていくことで合意しました。


1人年間15万円の政務活動費を部分的に執行せず、年度末に市に残額を返還することについても今後、協議を行うことになりました。


なお、1人10万円の特別定額給付金については、議員分を市に寄付することは、禁じられた寄付行為となりできないため、受け取り市内で消費することで市内業者を応援していく方向です。