【19.09.22】9月議会が閉会しました

高齢者の移動手段の確保もとめ国への意見書提出

江南市議会9月定例会が9月20日に閉会しました。

最終日には、追加提案された「市長・副市長の給料を10月分、1割減給する条例」や、議員提出の「高齢者の安全運転と移動手段の確保を求める意見書」、委員会提出の「教職員定数の改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」を全会一致で可決しました。


当初提案された条例制定・改正案やＲ1年度補正予算、Ｈ30年度決算認定など33議案について、日本共産党議員団は、水道料金の平均18％値上げ条例改定と一般会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計決算認定の4議案に討論を行って反対。残りの29議案に賛成しました。


日本共産党議員団以外の議員は、市長提案のすべての議案に賛成でした。（反対討論の要旨は、後日、HP等で紹介します）

市長・副市長の給料カットは、6月議会において、土地開発公社を使った市道拡幅用地の先行取得にかかわる議案を、いったん取り下げ、修正し再提出することになった責任をとるものです。


一方、市議会が「高齢者の安全運転と移動手段の確保を求める意見書」を可決し国に意見書を提出できたことは、画期的です。


意見書は、高齢運転者の安全運転を支援する装置の購入支援や、安全運転サポート車に限定した免許の導入検討、免許を自主返納した高齢者の移動手段を確保するためのコミュニティバスや乗り合いタクシー導入への財政支援を国に求める内容です。


今議会の一般質問では6人もの議員が高齢者の足の確保や、安全運転、地域主体の巡回バスの取り組みなど、公共交通問題を取り上げました。いこまいＣＡＲ頼みの公共交通では困るという市民が多い現状を、反映しているのではないでしょうか。


日本共産党議員団は、「市内の公共交通は充足している」という市の基本的方針の撤回と、巡回バスを中心とした公共交通網の整備の必要を一貫して訴えています。
市民の皆さんと力を合わせて、どこに住んでいても少ない年金の方でも気軽に安心してお出かけができる江南市の実現へ、ひき続き運動を進めます。