【19.05.21】プレミアム付商品券発行に5億円余

10％増税中止こそ対策。効果ないバラマキ止めよと討論

5月臨時会には、5億3280万円3千円を追加する一般会計補正予算案が提出されました。

主なものは


・老朽化した小中学校4校のトイレの洋式化改修の設計委託料　1842万円
対象は、古西、布袋、藤里小学校と宮田中学校。それぞれ体育館トイレの改修も含みます。４校の工事実施は来年度の見込みです。市内15小中学校のうち、未実施は古北小・草井小、布袋中学校の３校となりました。

・江南通り線拡幅工事のための物件調査委託料2件　　421万円


・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業　　165万円
子どもの貧困対策として、税制上、寡婦控除の対象とならない未婚のひとり親に対し臨時・特別給付金1人17500円を支給するもの。85人が対象。（事業全額に国庫支出金）

・プレミアム付商品券発行事業費　　5億851万円

消費税10％増税によって打撃をうける低所得者(住民税非課税者）、子育て世帯（3才半未満児）への支援として、25％のプレミアムがついた額面500円10枚つづりの商品券を4000円で上記の人に限定し販売。5冊まで購入が可能というもので10月から半年間、市内の登録した商店や事業所で使用できるもの。（プレミアム分と事務経費に国庫支出金。商品券販売収入として3億5800万円をみこむ）


事務経費6101万5千円に対しプレミアム分は8950万円にすぎず、半年間でわずかに1人5千円分の支援になるだけです。消費税増税による負担増は、とてもこの程度では済みません。すでに増税前の4月から食料品などの値上げも相次いでいます。小手先のプレミアム付商品券で、低所得者への深刻な影響を緩和することなどできません。


市内中小商店への配慮もなく、大型店ばかりに商品券の使用が集中する可能性があり、地元経済を潤す効果はあまり期待できません。

低所得者ほど負担率が大きい逆進性のある消費税増税を強行し、四苦八苦で対策費をばらまくぐらいなら、キッパリ増税を中止した方が良いに決まっています。政府も認めざるを得なくなった景気の悪化、実質賃金の低下、世界経済の不透明な状況下にあって、消費税10％への増税は、中止するしかありません。


日本共産党議員団は、このような立場から質疑と討論を行って補正予算に反対しました。
他議員は、賛成討論もせずに黙って賛成でした。