【19.02.26】消費税増税分をずっしり市民負担に転嫁

党議員団の一般質問は3日目

市議会3月定例会が、2月25日に開会しました。
一般質問の日程が正式に決まり、党議員団は3日目の3月4日（月）9時から3人続けての登壇となります。（森ケイ子、掛布まち子、東よしきの順です）


提案された議案には、10月からの消費税10％増税分を市民負担に転嫁する、使用料などの改正案がずらりと並んでいます。


上・下水道料金、公民館や学供、市民文化会館、スポーツプラザなどの使用料や、すいとぴあ江南の宿泊料、休日急病診療所の診療料の値上げまで盛り込まれています。

一方、消費税増税分を財源とする、介護保険料の低所得者負担軽減の条例改正も提案されました。


また同じく消費税増税を財源に進める、問題大ありの幼児教育・保育無償化の関連予算も。

幼児を持つ家庭にとっては、歓迎すべき朗報ですが、全額国の負担と責任で進める幼児教育・保育の無償化だったはずが、蓋をあければ、とんでもない地方負担がずっしり。
無償化にかかる財源の市町村負担は、対象施設によって異なり、公立園だけ100％自治体負担。私立保育園や認可外保育園は国1/2、県1/4、市1/4の負担割合。



これでは、公立園を多く持つ自治体ほど負担が増えることになります。公立保育園の民営化、統廃合を国が誘導しようとする魂胆がありありです。


経験豊富なベテラン保育士が多く、安心して預けられる公立保育園が歩いて通える距離に沢山あるのが、江南市の誇りです。公立園の民営化、統廃合につながっていかないよう、監視と市民運動を強めていく必要があります。