【18.01.24】国保税を値上げさせない

全県議員会議で国保県単位化を研修

１月２２日（月）、来年度からの国保県単位化についての日本共産党愛知県委員会の研修会に参加しました。愛知県健康福祉部の国民健康保険担当職員２人から、国保制度改革の愛知県方針の説明を受けたあと、わしの恵子県会議員から、「国保税を値上げさせない」県議会での取り組みを聞きました。


１月中旬に、市町村が県に納める平成３０年度納付金の本算定結果が出ました。

県資料によれば、江南市の一人あたり納付金は平成２８年度比3.26％増。以前の試算より上げ幅が若干おさえられたものの、このままでは来年度の江南市の国保税は一人あたり約３％の値上げになるおそれが出てきました。

　

さらに、平成３０年度に関しては国保税の激変緩和（大幅値上げ）を生じさせない配慮を求めているものの、県の国保運営方針では法定外繰入金のうち、決算補填目的の額（江南市の場合約３億円）については、計画的な解消・削減ができるよう県と市町村が個別に協議することとしています。

　同時に県が発表した平成３０年度の江南市の標準保険税率は、現在の税率よりも相当大幅にアップしたものになっています。（標準保険税率は資産割が廃止された３方式のため、正確な比較はできません）


　法定外繰入金を解消させようとの国県の強い圧力を感じます。が、当面は市町村判断で繰り入れの継続ができそうです。県は、国保料の値上げを抑えるための県独自の市町村への財政支援は行わないと明言するなど、冷たい態度です。（全国都道府県の中で、国保財政への支援金がゼロは、愛知県を含め１０県のみ。）

　

国民健康保険は、非正規雇用で働く人たちや年金生活者など、比較的所得の少ない世帯の医療を保障する大事な社会保障制度。

　国の責任で国庫負担金を増額し払える国保税にするべきなのに、市町村が、精一杯の努力で高すぎる国保税引き下げのために投入してきた法定外繰入金まで、削減するよう迫るなど、なんと非情な政治かと怒りが沸いてきます。


　市民の生活と健康を守る自治体の役割、姿勢が問われています。党議員団としても改めて、滞納で苦しめられている多くの国保加入者の実情をしっかりと掴んで、「国保税を値上げせず、払える国保税に引き下げる」市独自の取り組みを要求していきます。


なお、１月１８日開催の市国保運営協議会で、来年度に予定していた資産割の廃止は、急激な保険税額変更の影響を緩和するため、来年度から段階的に廃止する方向が出されました。