【16.11.26】新婦人、尾北民商が市に要望書提出

切実な願い実現し、市の活性化を

11月２５日、新日本婦人の会江南支部と、尾北民主商工会が市長に対し、要望書を提出し、その内容と回答に基づいて、各約１時間にわたり市側と懇談しました。党議員団も同席しました。

　

新婦人江南支部は、９月議会で決定された来年４月からの公共施設有料化・値上げに関わり、サークルの存続など深刻な問題に直面している団体も出てきていることから、要望を６点にまとめて提出。

これ以上の値上げは中止すること。「９時から11時」「11時〜13時」などという利用実態にそぐわない単位での貸出を止め、1時間単位の貸出とすること。ボランティア団体などに対し減免制度を設けること。一定期間の後、アンケート調査を行い利用者の声を聞くこと。などを要望しました。

　しかし、副市長はじめ市担当部局からの回答は既定路線の変更はないとの冷たいものでした。

施設使用料有料化に伴う諸問題については、12月議会一般質問で森ケイ子議員が取り上げ追及する予定です。

尾北民商は、主に４点を要望。1.小規模企業振興条例と、これに基づく具体的施策を　2.マイナンバー制度に関わって、住民税特別徴収通知書に個人番号を記載することは止めること　3.地方税滞納整理機構への参加を取りやめること　4.国民健康保険税の引き下げを。の４点について、詳細にわたり要望し各担当課と懇談しました。

　しかし、こちらもほとんど前向きの回答はありませんでした。

住民税特別徴収通知書への個人番号の記載については、12月議会一般質問で、東よしき議員が追及する予定にしています。