【16.05.10】新ごみ処理施設の地権者同意取得めぐり議会で協議

市が北浦地区7.2 ha全体の活用を検討

５月１０日、議会全員協議会が開催され、２市２町新ごみ処理施設の建設地と決定された「中般若町北浦地区」の地主に対する同意取り付け方針が市から示されました。２市２町の「合意事項」によれば、地権者の同意を取りつけることも江南市の責任とされているためです。

市は今後、５月中旬から６月中旬頃までに、事業への協力の意思確認のために、地権者８６名を戸別訪問。地主の意向を参考に、北浦地区7.2haのうち新施設の敷地エリアをどこにするのか案を決定し、第1小ブロック会議に提案するとしています。

新施設に必要な敷地面積は約3.4ha。ところが北浦地区の残りの土地についても、市は中般若区から提出された「北浦一括買い上げを求める要望書」に従い、その活用を検討する方針です。

会議で党議員団は、「北浦地区全体の土地活用や周辺対策事業は、あくまでも（２市２町の）第1小ブロック会議が主体で検討すべき問題。江南市が先走って全体活用や全体用地の買収に言及することがあってはならない。慎重に進めるべきだ」「北浦地区に存在する民間業者の違法な産廃焼却炉を、新施設の建設用地に含めることは、絶対に認められない。」「北浦地区には過去にごみ等が埋め立てられた土地もある。厳密に土地鑑定調査を行うべきだ」と主張。

また、建設反対の扶桑町小渕区の動向と今後の地元説明の進め方、施設整備検討員会の進め方についても質しました。
（写真上は、民間業者の作業場。その背後が北浦地区）（写真下は、廃棄物が放置された北浦地区の畑）