【15.12.16】市民プールの廃止条例可決、付帯決議案は委員会否決

マイナンバー通知、市内約3100通が不在で返送

　江南市議会１２月定例会が１６日（水）に閉会。日本共産党議員団は２２議案のうち「マイナンバー法に基づく個人番号の利用範囲等を定めた市条例改正案」に反対（反対討論は掛布まち子議員　ここをクリック→マイナンバー関連条例改正案への反対討論）し、残りの２１議案と１意見書案に賛成しました。

　来年1月の実施を直前に控え、マイナンバー通知書が受取人不在のために全国で500万通が返送され自治体が対応に苦慮させられているそうですが、江南市でも約3100通が返送され、今後、市役所が対応しなければならないことがわかりました。

　また議案の一つ、現在の市民プール敷地を新体育館の建設用地とするための、市民プール廃止条例案（江南市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正案）は、地方自治法で出席議員の3分の2以上の賛成が必要な特別議決の対象と定められた議案でした。

　日本共産党議員団は、廃止に伴う代替措置は十分か、今後の新プール建設の方向性はどうかを市当局に質しました。

（写真上は、市民プール幼児用。　写真下は、市民プール25mと50mと管理棟）

しかし、新体育館建設基本計画の中で検討する必要があるとされた代替措置のうち、民間プールの利用券補助は実施できないことが判明。市内の小学校プールを授業に差し支えない範囲で市民に開放という代替案だけでは、大人の利用者に対する代替措置として、いかにも不十分です。

長年、市民プールで開催していた市民水泳大会や管内水泳大会等の今後の開催場所についても、一部は市内私立高校プールを借用できる可能性がありますが、すべての大会で別の開催場所が見つかっているわけではありません。

　市プール廃止条例の可決にあたり日本共産党議員団は、特別議決の重みを考慮し、厚生文教委員会で次のような付帯決議案を提出。

１．市民プールの廃止にあたり、これまで市民プールで開催されてきた管内水泳大会、市民水泳大会など三大会の新たな開催場所の確保や、市民プールを体力づくりや健康づくりの場、憩いの場として活用してきた幼児、児童生徒はもとより特に大人の市民利用者に対する代替措置について、十分に配慮すること。

２．今後、財源、立地場所等を計画的に確保し、市民プールのあり方、必要性を様々な角度から検討し、市民の意見を反映させた１０万人都市にふさわしい市民プールの建設を目指すこと。

　以上2点を市に求める付帯決議案原案をもとに、委員会で協議し全員が同意できる内容に修正した上で可決し市へ提出できるよう努力しましたが、他議員の反対で否決され、提出できませんでした。