【14.06.13】就学援助の単価、３％分引き上げ

６月議会一般質問おわる

　１０日から３日間行われた一般質問には、１８人の議員が登壇しました。

日本共産党議員団の質問で
１．就学援助の認定基準（生活保護の１.２倍以下）は従来のまま維持する。
2．消費税増税分だけ、今年度から就学援助の単価を増額する。
3.　旭有機材工業愛知工場の雨水・工場排水の和田排水路への排出中止は、前向きに進んでいる。（浸水被害の軽減が見込まれる）
などの前進面が明らかになりました。

　

懸案の２市２町の新ごみ処理施設の候補地問題で市当局は、「地元同意を得る期限は今年９月末が目安」。アンケートで反対が多数を占めた扶桑町小渕地区の同意が期限までに得られる目途について「現時点で努力中」と述べるにとどまりました。同意するかどうかは区民の自主的な判断に任せるべきです。

一般質問では保守系会派の複数議員が、現在中学校で使用している教科書（東京書籍）の南京大虐殺の記述を批判し、小中学校卒業式の歌について問いただすなどしました。政治が教育内容へ「介入」することはあってはなりません。