【12.10.24】伊那の産直市場で元気をもらいました

伊那のグリーンファームを視察研修

　１０月１１日、１２日の2日間、日本共産党議員団は、長野県伊那市にある（株）産直市場グリーンファームと諏訪市の地域新エネルギービジョンについて視察研修を行いました。

　伊那市内、畑作地帯の高台にある（株）産直市場グリーンファームは、20年前に設立された農産物直売所。鉄骨づくり、床が土間のままという質素な建物です。しかし年間の売上げが10億円、登録生産者数が2150人、販売している商品は野菜、果物、花木をはじめ、地元の食品、加工品、雑貨、農業資材など1万種類以上。年間58万人もの人々が訪れるという驚くべき実績を誇る、全国トップクラスの活気あふれる直売所です。

　耕作放棄地の活用をめざし、農協にも頼らず、行政にも頼らず、個人で設立し、地元農家と協力して運営。　新鮮！安い！楽しい！生産者こそが主人公！の直売所を目指し、元旦以外年中無休、59人の職員（しかも52人がなんと正職員）が働いています。

ところ狭しと品物が並ぶ店内を見学したあと、設立者でありグリーンファームの代表取締役会長である、小林史麿さんからお話を伺いました。

開設当初から、生産農家のやる気を引き出す独自の運営方法、キノコや地元の菓子、昆虫！など伊那地域の自然が生み出す産物は全て商品として受け入れ、出荷したい人は誰でもOKという、農協などの直売所ではあり得ない「生産者が主役」の産直市場。　さらに生産農家は、産直市場の最も安定した消費者でもあります。　グリーンファームを介してお金が地域内を循環し、地域の元気と雇用を作り出す産直市場となっていました。

　「直売所は、税金を使わない公共事業」「地域の元気を作り出す」「地域の人々の交流の場」「農家の高齢者は医者通いする暇もないほど、産直市場に夢中」など、小林さんのお話に引き込まれました。　江南市内の「青空市」「朝市」も改善できるところをさらに改善し、耕作放棄地対策が少しでも進むよう、取り組みを強めなくてはと感じました。