【11.09.30】原発からの撤退を求める請願＝かけの議員が賛成討論

世論は撤退を求めているのに自民・公明・民主が反対

福島原発の事故から半年余りが経っても、終息の見通しは立たず、汚染の広がりは、土壌や海水に広がり、地下水汚染も心配される事態になっています。
　９月議会には、新日本婦人の会江南支部から１９３名の署名とともに、「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換、浜岡原発の廃炉を求める意見書を国へ提出すること。江南市としても放射能の測定を行ってください」という請願書が提出され、２１日の本会議で採決が行われました。
　日本共産党議員団は、この請願の紹介議員になるとともに「請願を採択し、意見書を国に挙げるよう」かけの議員が賛成討論を行い、社民党の山議員も賛成の立場から討論を行いました。
　しかし自民系や民主党、公明党の議員は、野田首相が、所信表明演説で「将来的には原発への依存度を下げていくと言っている」ので意見書を上げる必要はないなどと請願に反対しました。しかし、野田首相は国連で、停止中の原発の再稼働や海外への原発の輸出をも念頭に「原発の安全性を世界最高水準にまで高める」とまで言って、原発推進路線を表明しました。福島原発の終息の目途さえ立っていないにもかかわらずです。
　今月に入って行われた世論調査でも、７７％の人が「原発は将来やめることに賛成（朝日新聞）」と回答しています。
　一度事故が起きたら手がつけられない未完成な原発から撤退し、再生可能で安全な自然エネルギーへの転換こそが国民の求めていることではないでしょうか。
　江南市として独自の調査を実施してほしいという請願にも「名古屋や各務原市内での測定結果は安全圏内であり、これから一宮でもやるから必要ない」という、他力本願の姿勢です。岩倉市では、９月議会に、放射能測定器を購入する予算が組まれました。
　独自の調査を行い、きちんとデーター化し、市民に公表することが市民の不安に応える行政としての責任です。請願書の全文とかけの議員の賛成討論は下記に　
請願文書
賛成討論