【09.12.03】職員の給与に関する条例改正について

職員の給与に関する条例改正について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論

　議案７６号 職員の給与に関する条例改正について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論を行います。
　関連がありますので、議案７７、７８　７９　８０号（関連の補正予算）についても反対の立場を表明しておきます。　　　（森　ケイ子）

今回の給与改定は　８月の国家公務員一般職の給与についての人事院勧告に基づき行われるものです。
　この人勧では　月給について0.22%　期末・勤勉手当を0.35カ月それぞれ引き下げるというものです。これにより、平均年間給与は、15万4千円の減少となり、平成15年の16万5千円に次ぐ過去2番目の大幅減額となるものであり、一時金の引き下げ幅は過去最大となるものです。
　平成1４年に一時金の支給率は4.65月あったものが、15年に0.25月引き下げられ4,4月になり、その後も若干の引き上げが行われたものの、今回の引き下げで、実に4.15か月になる。　さらに、11年前の平成10年には5.25月でありました。
　一時金だけでも　この11年間で、平均486,000円の引き下げとなっています。
　給料は、平成15年は、1.1%の削減がおこなわれ、前年の14年にも1.98%の削減がされており、11年前（平成10年）と比較すると年間平均152,256円の引き下げとなっており、合わせて、638,000円もの引き下げとなっています。
　もともと人勧は、公務員の労働基本権が制約されていることの代償として、この制度が設けられているのであり、給与水準を民間に準拠させることの大元には、労働者の利益擁護が大前提になければなりません。
　しかし小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策の下で、公務員の利益擁護よりも自公政権の意向を汲んだ勧告になっているのではないでしょうか。
また今回の給料の引き下げは、4月に遡って行い、（今まで支払ったものは）一時金で調整するというものです。　不利益は遡及しないという原則からも逸脱するものです。
　さらに　持家のものの住宅手当が全廃されます。もともと持ち家率の低い国家公務員と同列に扱うことは、民間との比較からも、近隣の市町の状況からも許されません。
加えて、来年からは、地域手当が３%に引き下げることが予定されています。合わせると総額103万円もの引き下げとなります。
しかも、この間、行政改革と構造改革によって、職員数は極端に減っており、９年前817人いた正規職員が、162人減員となり、655人にまで減っています。
　減員の理由には、民営化や民間委託となったものもありますが、パート化や臨時職員化で職場の　実動部隊が極端に減らされ、その分職員にしわ寄せが来て労働強化になっています。こうしたもとでの給料や一時金の削減は、職員の労働意欲にまで影響を及ぼすことになります。
　すでに生活給として組み込まれている手当をはじめ、給料の引き下げは、今年度だけで4800万円におよび、地元商店や、地域経済に与える影響は計り知れないものがあり、落ち込んでいる消費をさらに冷え込ませることになることを申し上げ反対討論を終わります。
（一部加筆しました。議員や市長・特別職の一時金の引き下げ等には賛成しました。）