【09.06.22】国営公園用地の処分や損失補てんの関連議案に反対

江南市議会６月議会最終日

　６月２２日（月）江南市議会６月定例会最終日。市長提案の議案に対する採決が行われました。
日本共産党議員団は市長提案の10の議案のうち、国営公園の用地処分に関連する３議案に反対し、他の議案には賛成しました。
　財産の処分に関する議案は、江南市が開発公社から簿価（２億９１８７万円余）で購入した８１３２．８１平方メートルを、国へ１億３３０９万円で売却するもので１億５８７８万円の損失です。
　また基金条例の改正案は、江南市土地開発公社が直接国へ売却する用地（１７１８１．７８平方メートル）の簿価６億８３３６万円余を２億７９９３万円余で売却し、４億３４２万円余の損失が生まれ、この損失を補てんするために、江南市開発基金から９６３８万円余を取り崩し、基金の総額７億円余を６億５６８万円余に減額するというものです。
　補正予算には、開発公社の損失補てんとして、開発基金を取り崩した９６３８万円と江南市の用地を処分（売却）した１億３３０９万８１０３円と立ち木の補償金３２７００円を合わせた２億２９５１万９６５４円円が計上されました。
　この３議案について東議員が反対討論。日本共産党以外の議員は「市民が使う公園なのだから」とか「市長や担当者は国へできるだけ高く買い上げてもらうよう努力してきたのだから」仕方がないなどの理由で賛成しました。　東議員は討論の中でこの間の経過を明らかにしつつ、過去の損失分を合わせると７億円余の損失を全額江南市がかぶることは納得できない、地方分権の時代に自立した自治体を目指すためにも国に対して「言うべきことはいう」姿勢が必要であることを訴えました。（あすの江南２７７号もご参照ください）