市政の動き−市政の動き
【09.04.08】3月定例議会の報告
新年度予算は0.7%増。「構造改革」のもとで4年間で100人の職員減。
3月定例議会は、3月2日に開会し、19日に閉会しました。
各会計の新年度予算が最も大きな議案になりますが、今年は定額給付金を支給するための給付事務費を盛り込んだ補正予算(6号)を、初日に採決するという異例の措置となりました。
不評の定額給付金は江南市だけでも15億6400万円。それに子育て応援特別手当が6800万円も加わり、その事務費だけでも合わせて6500万円に及びます。日本共産党は定額給付金そのものは一過性のものであり景気対策にはならないと反対の立場をとっていますが、給付については、一時的にでも税の負担増と景気の悪化に苦しむ庶民の生活を助けるものになることから賛成しました。(詳しくは3月6日付で)
一般会計補正予算(7号)は、国の第1次・2次補正予算を反映した「地域活性化・生活対策」の予算が計上されましたが、新たな事業よりも、新年度に予定していた第2子育て支援センターの設置事業や通常の交通安全対策事業など新年度に盛り込むべき事業の前倒しの予算になっています。この補正予算に布袋駅付近鉄道高架事業の債務負担行為(20年度〜27年度)44億847万円が盛り込まれました。総額188億7千万円の事業に対し、名鉄負担は7200万円。0.38%にしかなりません。駅舎の建て替えを含む事業であるのに、名鉄が負担するのは6つの踏切改善部分のみ。日本共産党議員団は名鉄の応分の負担を要求し補正予算に反対しました。
一般会計当初予算は、総額232億6144万円。厳しい情勢の中で法人市民税をはじめ市税は3.5%の減収となりますが、一方交付税や地方特例交付金等が増収となり、前年比0.7%増となりました。市長は「構造改革」の推進を強調しますが、この間受益者負担の名のもとに市民負担が増え、昨年の老人ホームに続き保育園や児童館の民営化が今年から、指定管理者制度によって実施されます。このアウトソーシングと臨時職員やパート化によって18年から4年間で100人もの職員が減員となり、仕事に展望をなくして早期退職者も増えています。これ以上の職員カットや保育園等の民営化を行わないこと、構造改革路線の見直しを求めて当初予算に反対しました。
また後期高齢者医療制度特別会計についても制度の廃止法案が衆議院で可決されている元で、年齢で医療を差別し、高齢者に重い負担をかける後期高齢者医療制度の廃止を求めて予算に反対しました。
3月議会には全部で30の議案が上程されましたが、以上の3つの議案に反対し、その他の予算や条例改正の議案には賛成しました。
間もなく「市政報告」も発行しますのでご覧ください。
市役所西側の満開の桜