【16.04.27】介護事業所アンケート結果を追加更新

小事業所から悲鳴あがる

党議員団が、市内の訪問介護、通所介護、地域包括支援センター38事業所に対して行った介護事業・新総合事業計画に関するアンケートの集計結果を追加更新しました。遅れて返送された回答があったためです。

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意見欄に、地域包括支援センターによる事業所紹介が公平性を欠いているのではないかとの疑問と、徹底調査を求める切実な要望が記載されていました。

同様の疑問と訴えは、昨年7月に、江南市議会が開催した「市民と議会との意見交換会」（厚生文教委員会）の会場でも出されました。これを受け議会厚生文教常任委員会では、市担当課に調査を依頼。正当な理由なく介護予防ケアプランにおいて特定の事業所に偏っていないか、不当に誘導していないかについて、昨年５月と11月利用分について調査分析した結果が、これまでに委員会に報告されています。

市担当課の評価は「利用の多いサービスについては、50％を超える事業者はなかった。偏りがあるとまでは判断できなかった」と結論づけています。

　しかし厳密に見ると、一つの包括支援センターでは、他2つの包括支援センターに比べ、50％は超えないまでも偏りがあると見るのが妥当と思えました。小事業所から上がる悲鳴をしっかりと受け止め、より公正公平な運営となるよう、議会全体で監視を続けなければなりません。