【17.07.28】尾張北部環境組合の初議会を傍聴

ＰＦＩありきではないのか？

２市２町の新ごみ処理施設を建設するための新たな一部事務組合（尾張北部環境組合）が４月に設立され、７月２８日（金）初の組合議会（定数12、各市町議員３人ずつ）が江南市役所内で開催され、傍聴しました。

　建設地をめぐり８年以上迷走した末の初議会。地元同意、地権者同意は、まだ完全には取れていません。

　初議会では、組合管理者を江南市長と定めたほか、議長、副議長、監査委員などを選任。組合を動かすための各種条例を定め、議員報酬については支給しないとすることなども決めました。

　

Ｈ２９年度予算として、新ごみ処理施設の建設・運営手法としてＰＦＩを導入する可能性調査委託費５４０万円、環境影響評価等調査業務委託費１８０５万円（５年間で合計２億３４９８万円）、ＰＦＩ導入調査や環境影響評価などで専門的立場から助言、技術指導等支援を求める委託費３４２万円などが計上されました。

　組合議会議員の日本共産党犬山市議の水野議員や扶桑町議の高木議員が、「はじめからＰＦＩありきで進めているのではないのか。民間企業による運営管理を前提とするＰＦＩ手法で、現江南丹羽環境管理組合職員の処遇をどうするのか。処理方式も定まっていない中、ＶＦＭが十分に検証できるのか。」などと、予算に反対の立場から質疑、討論。

　当局の答弁が曖昧で、ＰＦＩ導入の可否をどう判断するのか、わからずじまいで不安が募りました。